9日、全ての国会議員に冬のボーナスが支給された。
1人当たり、314万円。
首相と閣僚は一部を自主返納していて、岸田首相には398万円。
全閣僚には、それぞれ332万円が支給された。
そして、閣僚といえば、死刑をめぐる発言で更迭された葉梨前法相と、政治とカネの問題で更迭された寺田前総務相の2人。
ともに11月まで大臣を務めていたため、332万円の支給対象となる。
また、NHK党のガーシー参院議員は、7月の初当選から一度も国会に出席しないまま314万円を受け取ることになった。
街で多く聞かれたのは、批判的な声。
40代「きちんと仕事していない国会議員もいるので、やっぱりちょっとおかしい」
40代会社員「去年と比べたら6万円くらい(ボーナス)減った。物価は上がって、ボーナスは下がって」
さらに、政府の今後の方針次第で、家計にさらなる影響が出る可能性が出てきた。
それが、増税。
岸田首相は8日、防衛費を大幅に増やすにあたって不足する財源について、増税で対応することを検討すると表明した。
政府は、増額する防衛費のうち、2027年度以降、年間およそ4兆円分が不足すると試算。
そのうち1兆円余りを、増税で確保する方針を打ち出した。
夏の参院選で公約になかった増税について、岸田首相は、所得税や消費税ではなく、法人税を軸に検討する見通し。
とはいえ、法人税がアップすると企業の負担が増え、働く人の賃金を直撃しかねない。
30代「子育て費に割り振ってほしい」
40代会社員「国を守るために必要なコストはきちんとかけていくべき」
政府から賃上げの要請を受けている経済界からは、戸惑いの声が上がった。
三井不動産・菰田正信社長「法人税狙い撃ちというのはいかがなものかということを申し上げている」
さらに、政府・与党内からも異論が噴出している。
西村経産相「私自身は、このタイミングでの増税については、慎重であるべきだ」
自民党・世耕参院幹事長「これは当然賃上げに跳ね返ってくる。国民への影響も不可避だ」
増税には、自民党の会合でも反対論が相次いだ。
自民党・柴山議員「私は不自然だと思いますね、増税ありきで」
自民党・青山議員「防衛増税という考え方そのものに反対。経済が縮んでしまう」
増税反対派からは、「こんなことでは2023年に首相が代わってもおかしくない」との声まで出た。
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