防衛費増額の財源のうち1兆円強を増税でまかなう方針について、政府が検討している具体的な税目と金額の案がFNNの取材でわかった。
東日本大震災の復興に向けた所得税の上乗せ分から2,000億円程度を転用するほか、法人税・たばこ税の引き上げを検討している。
岸田首相は5年後の2027年度以降、1兆円強を増税でまかなう方針を示し、10日の会見で「抜本的に防衛力を強化するには安定した財源が不可欠だ」と強調している。
政府・与党関係者によると、財源をめぐり政府は、所得税額に2.1%を上乗せしている「復興特別所得税」のうち、半分のおよそ2,000億円を転用する案を検討している。
また、法人税の増税で7,000～8,000億円をまかない、たばこ税を引き上げ2,000～3,000億円を確保する案も検討しているという。
一方、自民党内には増税への反対意見も強く、調整が難航することもありそう。
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