岸田政権では、この1カ月の間に、経済再生担当大臣、法務大臣、そして総務大臣の3人の閣僚が、辞任しました。
21日の衆議院本会議は、約2時間、遅れて開会。原因は政治資金をめぐる問題が出ていた寺田前総務大臣の更迭です。本会議の冒頭、岸田総理は、こう述べました。
岸田総理：「国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは、誠に遺憾。私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって、国政の運営にしっかりと取り組むことで、職責を果たしてまいります」
立憲民主党・吉田晴美衆院議員：「物価高で家計が圧迫されています。国会審議には、国民の命と暮らしがかかっている。真剣な国の議論の場です。なぜ、もっと早く更迭しなかったのですか。せめて、外遊に出発する前に、葉梨大臣と同時に寺田大臣を更迭すべきだったのではないですか」
岸田総理：「大臣の任命は適材適所の観点から実施しておりますが、国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは、誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めております」
19日、20日に報道ステーションが行った世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足以来最も低い30．5％。不支持率は3．8ポイント増えて、44．7％となりました。
与党内からも厳しい声が出ています。
公明党・山口那津男代表：「総務大臣になる人の足元で、そういう課題があったということを聞いて驚きました。説明をするように努力をされていたと思いますが、なかなか不透明感が残ったなという印象であります。閣僚の交代自体は、政府として、厳しく反省をしなければならない」
官邸関係者：「国のかじ取りをする総理としては、決断がすべて。“もう何でも遅い”とレッテルを貼られているから、残念だが今後も厳しい」
ただ、世論調査で、『岸田総理がいつまで政権を担当するのがよいか』と聞いたところ、再来年の自民党総裁任期までと答える人が最も多く、「すぐに辞めてほしい」と答える人は15％にとどまりました。
しかし、“辞任ドミノ”が続けば、逆風がさらに強まる可能性もあります。野党が照準を合わせているのは秋葉復興大臣です。
自民党閣僚経験者：「野党は、次は秋葉大臣を確実に落とせると思っている。これまでは、寺田大臣の後ろに隠れていたけど、秋葉大臣が表に出てきたら、寺田大臣よりひどい」
秋葉大臣には、親族に政治資金を還流させているのではないかとの疑惑が浮上しています。政治資金収支報告書によりますと、『秋葉けんや後援会』事務所は、所有者である母親に対し、家賃として8年間で580万円を支払っていました。隣の自身が代表を務める事務所の所有者は妻。同じく家賃として、10年間で793万円を支払っています。国会で追及された秋葉大臣は、こう述べました。
秋葉賢也復興大臣：「現実に他人が所有している不動産を借りているわけですから、その対価として家賃を支払うのは、むしろ当然のことだと考えております」
政権運営が厳しさを増す岸田総理は21日夜、森元総理をはじめ、早稲田大学のOB・OGらが集まった会合に出席。すでに政界を引退した青木幹雄元参院会長の姿もありました。
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