政権運営に与える影響について、国会記者会館から政治部・中村記者の中継です。
現実化した“辞任ドミノ”で政権運営へのダメージは大きく、与党幹部からも「任命責任が問われる」などと厳しい声があがっています。
寺田氏は続投の考えを崩しませんでしたが、大臣が途中で変われば予算案の審議をやり直す恐れもあることから、まさに追い込まれた格好です。
わずか1か月の間で、山際氏・葉梨氏・寺田氏と3人の閣僚が辞任する事態となり、ある自民党幹部は「岸田総理の感覚が悪いとしか言いようがない」と語っています。
岸田総理はさきほど、「政治の基本は国民からの信頼だ。取り組みを進めていくことで職責を果たしていきたい」と、政権が重要視する補正予算案や旧統一教会の被害者救済法案の成立に向けた意欲を強調しましたが、決断の遅れや手際の悪さに対する指摘も相次いでいて、与党幹部から「政権浮揚のためには内閣改造をするしかない。崩れるときは早い」との声まであがっています。
きょうは衆参の本会議が午後から開かれ、物価高騰対策などの審議が始まる予定になっていますが、さきほど与野党が協議し、きょう本会議を開けるかも不透明な状況となっています。
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