国会議員に毎月100万円支給される、いわゆる“文通費”について、「使い道の公開」などを義務づける関連法の改正案をけさ、立憲民主党、日本維新の会などの野党が共同提出しました。
日本維新の会 青柳仁士 衆院議員
「国民生活が厳しいなかで、政治家だけが自らの特権を手放さないという姿勢はあり得ない」
野党が提出した、いわゆる“文通費”の改正案は、▼使い道の公開や、▼未使用分の国庫返納を義務付けることなどが盛り込まれています。
“文通費”をめぐっては、名称を「調査研究広報滞在費」に変更し、日割り支給を可能にするところまでは今年の通常国会で法改正が行われました。
しかし、使い道の公開などについては自民党が慎重な姿勢を崩さなかったため、合意に至らず、協議は中断されていました。
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