NNNと読売新聞は世論調査を行いました。岸田内閣の支持率は下がり止まらず、ついに“危険水域”の30%台に。一方、政策の評価はまずまずという結果に。なぜ、岸田内閣は政策の評価を支持率に結びつけることができないのか、日本テレビ政治部の竹内真デスクが解説します。
■調査方法
2022年11月4日(金)~11月6日(日)に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD(Random Digit Dialing)方式で18歳以上の有権者を対象に実施。
固定では有権者在住が判明した720世帯の中から432人、携帯では応答のあった1507人の中から617人、計1049人の回答を得た。回答率は固定60%、携帯41%。
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