訪中したショルツ独首相は4日、北京で習近平国家主席と会談した。ウクライナ情勢を巡り、習主席は「国際社会は核兵器の使用や威嚇に共に反対すべき」と強調した。仮に、ロシアの核使用による全面戦争の展開になれば、NATO、北大西洋条約機構の加盟国と中国への影響は不可避との思惑から危機的な現実を察しての牽制であると、日本経済新聞・本社コメンテーターの秋田浩之氏は指摘する。ロシアの核脅威を巡る議論が活発化する。10月初旬、ポーランド・首都ワルシャワで開催された国際フォーラムで、欧米などの閣僚、軍首脳等が協議した。同フォーラムに出席した秋田浩之氏によると、核の脅威に屈服せず、ロシアの侵略が失敗するまでウクライナ支援を続ける点で各国は一致、徹底報復で足並みが揃う。NATOはウクライナ侵攻継続のロシアを「直接的脅威」と位置付けているが、ロシアの核脅威に対する対抗・報復の戦略は明確ではない。秋田氏によると、仮にロシアが長距離ミサイルと空爆による攻撃を行った場会、NATOはウクライナ地上軍の進軍を援護する作戦に入ると分析する。ロシアが核使用に踏み切った場合のNATOの対抗と報復は。NATOは有事勃発の規模に即応した軍事シミュレーションの検討に入っているとしたうえで、至上未曾有の事態で明確な答えが見えないと秋田氏は解説する。また、核使用をロシアに断念させるには、“効果的な圧力と外交の継続”と提言する。ロシアを巡る核脅威の現状を捉え、NATOはどう対峙する必要があるのか、ロシアの核使用に対するNATOの報復案とは。ロシアを巡る安全保障に精通する論客を交えて考察する。
★ゲスト…畔蒜泰助（笹川平和財団）、山添博史（防衛省防衛研究所）
★アンカー…秋田浩之（日本経済新聞・本社コメンテーター）
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