岸田総理が約束している防衛費の増額の財源について政府の有識者会議で「増税」など国民負担を求めるべきとの意見が相次ぎました。
意見が相次いだのは、今月20日に開かれた防衛力の抜本的な強化を検討するための有識者会議です。
きょう公開された議事要旨によると、防衛費増額の財源について有識者から「むやみに国債を発行してはならない」との意見が出たほか、「その費用も国民全体で広く薄く負担するというのが基本的な考え方。国民の理解が必要」などと、増税を含め国民に負担を求める意見が相次ぎました。
ただ、政府内で浮上している法人税を増税する案については「多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいる中、企業の努力に水を差すことのないように」との指摘もされています。
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