この冬、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行し、発熱外来など医療機関がひっ迫することを想定し、厚生労働省は13日、対策案を示しました。
加藤厚労相「新型コロナ、インフルの同時流行下において、患者の重症化リスクや疾患等に応じた外来受診、療養の流れを考えていかなければなりません」
対策案では、まず、発熱外来などを速やかに受診する対象は、小学生以下の子ども、高齢者、妊婦、基礎疾患がある人としています。一方で、重症化リスクの低い若い人は、自宅で新型コロナの検査をし、陽性であれば健康フォローアップセンターに登録して自宅などで療養し、陰性であれば、オンラインや電話診療、かかりつけ医を受診し、医師が必要と判断すれば、インフルエンザの治療薬などの処方をするとしています。
加藤厚労相は、「同時流行のピークになる前に、早い段階で、対応を切り替える 判断をする必要がある」としています。
（2022年10月13日放送「news every. 」より）
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