政府は、2024年秋にも紙の健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードを保険証として利用する、「マイナ保険証」に一本化する方針であることが分かりました。カードの交付率が49％と普及が進まないなか、一本化でどのようなメリットが得られるのでしょうか。また、紛失した場合にはどうなるのでしょうか。マイナンバーカードをめぐる今後の動きを解説していきます。
■健康保険証とマイナカードが一本化 医療機関でのメリットとは？
日比麻音子キャスター：
健康保険証がマイナンバーカードと一体化という方向で調整が進められています。2024年の秋にも紙の保険証が廃止という動きになるわけですが、一本化するとどのようなメリットがあるのでしょうか。
▼これまで
医療機関において、患者の受診の内容・処方薬などの情報は他の医療機関では共有されませんでした。例えば、薬のことに関してはお薬手帳を使うなど患者自身で説明をしなければなりませんでした。
▼マイナンバーカードと一本化した場合
今後マイナンバーカードと健康保険証が一体化されれば、データで共有されることになりますので、受診内容や処方薬などの情報が自動で他の医療機関と連携することができます。
■マイナポイントで普及狙うも…交付率49％ 保険証と紐づけは約20％
では、保険証と一本化されるマイナンバーカードの交付率を見てみると、2022年9月末の時点で49%。半分ほどということになっています。
普及率アップを狙って、マイナポイント第2弾として最大2万円分を付与するといった動きがあり、申請期限も12月末まで延長されるということですが、この交付率は今後どこまで伸びていくのでしょうか。
なぜマイナンバーカードを申請しないのか？
あるアンケートによりますと、「発行したくない」と答えた方が64%、半分以上いらっしゃったということです。
発行したくない理由としては、こんな声が聞こえてきます。
「個人情報が漏洩しそう」
「手続きが面倒くさい」
「持っているメリットを感じない」
説明がなかなか行き届いていない、理解が得られていないような印象も受けます。
このマイナンバーカードを取得した後に保険証と紐付けるということになるわけで、「マイナ保険証」の本格導入は2021年10月からとなっていますが、実際に登録しているのは全人口の約20%と、低い印象です。
このようななかで2024年の秋に紙の保険証が廃止ということになりますから、SNSではこんな声が聞こえてきます。
SNSの声
「そんなにすぐできるの？見切り発車なんじゃないの？」
「いつの間にか任意作成じゃなくなっている。保険証にもなるって大丈夫？」
井上貴博キャスター：
本当に期限通りにいくかわかりませんが、もちろんセキュリティ対策は万全にして頂くことは大前提になりますが、他の先進国を見ていると、このような構図を取り入れてるのはほぼ全てで、日本がこれだけ遅れているわけですので。そこは推し進めていただきたいなと思いますね。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏：
新型コロナによって、日本がデジタル化にいかに遅れているかということがばれてしまったわけですよね。ちなみに給付金とそういうナンバーが先進国では紐づいていまして、韓国では給付金を申請したら30分後に入金されたという記録があります。日本は未だに紙でやっていたわけですから。
相当遅れを取り戻すのが容易じゃないと思いますし、当然いろんなことをやっていく必要がありますが。説明がありましたように例えばお医者さんの医療データが共有されると、病院や開業医が、今検査で収入を得ているという面があります。その部分が共有されると収入が減るっていうのが医療機関として起きてくるわけですが、そこがおそらく抵抗してくるのでしょうが、そこを河野大臣含めて政治側がどう突破できるかという勝負にいずれなってくると思いますね。
井上キャスター：
やはり規制をどう変えていくのか。医師会との折衝もあるでしょうし、またマスコミもマイナンバー制度が成立した時、大反対していた。やはり個人情報保護の観点から見ても、もう少し考え方も変えて議論を進めなきゃいけないのかなって感じます。
星氏：
デジタル化で遅れているように思えるアメリカでさえ、この手のソーシャルセキュリティナンバーはほとんど普及しています。先進国は「持っていないと損をする」ということで普及させるんですよね。日本は「持っていればお得ですよ」ってポイントを付与する形でやるんですけど、そこはあんまり“飴と鞭”の“飴”ばっかりやるっていうのはどうなのかなって。河野大臣も邪道だと最近言い始めてますけど、やはり「持っていないと損をする」というぐらいの普及をさせていく必要が出てきてると思いますね。
■紛失時は一時停止可 ICチップも自動で壊れ…情報漏洩の心配は低い？
日比キャスター：
やはり情報漏えいに関する心配の声というのも多く聞こえてきているわけですけれども、情報漏えいの可能性についてみていきます。
▼紛失時
コールセンターに連絡すれば24時間365日対応…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20221011-6045356）
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