旧統一教会の“関連団体のトップ”の横でガッツポーズをきめる細田衆議院議長。これは関連団体が主催する会合で、10月7日、細田議長が新たに出席したことを認めました。
議運筆頭理事 立憲民主党 笠浩史議員)「議長からは調べた結果これだけのことがわかったということでそれ以上でも以下でもない」
追加の説明は、またしても文書による“紙対応”。
新たに認めたのは、関連団体の3つの会合に祝電を出していたこと。さらに、これまで4回と説明していた会合への出席は、2倍の「8回」に修正しました。
議運筆頭理事)「4回が8回、ひょっとしたらまだあるんじゃないかと、ついやっぱりね、疑いたくなるというか」
■旧統一教会・日本教団の”金欠事情”とは?
そして10月4日、安倍元総理の銃撃事件以降、5回目となる会見を開いた旧統一教会。
教会改革推進本部 勅使河原秀行本部長)「まず国民の信頼を得ることが一番重要。過剰な献金の問題や宗教2世の問題にとりくんで、おきないようにしていくのが大事」
「月収の10分の3」を超えるような献金には受領証を発行するなど、対策を講じる姿勢を示しました。また、活動予算も「半分以下にする」としましたが、その背景についてジャーナリストの鈴木エイト氏は、教団の“金欠事情”を指摘します。
鈴木エイト氏)「信者らによると安倍晋三さんの暗殺事件があったことで教会を閉めている状況が続いていて、献金の集金がなかなかうまくいっていない。また、これだけ報道されてる中で訪問して伝道する活動もかなりやりづらくなっている。新たな信者の獲得もなかなか厳しいというところで、新たにお金を持ってきてくれるような金づるになるような人がなかなか引き込めない。今回かなり金銭的にひっ迫しているというのは異常事態で、おそらく2か月くらいしか現状だと持たないのではないかと言われています」
■「送金減額」表明 韓国教団本部の思惑は?
鈴木氏によると、年間数百億円、日本から韓国側に送られているというお金。
勅使河原秀行本部長)「全世界の宣教活動への支援につきましては、これを大幅に見直す、減額する。日本で決定しましたけども、世界本部にも了解してもらっています」
韓国の教団本部の“思惑”はどこにあるのでしょうか?
韓国基督教カルト相談所協会 チン・ヨンシク会長「万が一、日本からの送金がなくなると、韓国の教団本部は運営が難しくなります。日本から韓国本部への送金を減額するというのは、一種のマスコミ向けのコメントです。いまの状況を鎮めるためのものであって、実際に減額することは不可能だと思います。危機感はあるでしょう。だからこそ資金源を失わないように対処すると思います」
チン会長によると、活動資金の多くを日本からの送金が占めているという教団本部。詳細は公表されていませんが、総工費500億円ともいわれる新たな施設も建設中です。
チン・ヨンシク会長)「いまの教団本部の主眼は、まず現役信者が心変わりしないようにすること、そして一日も早く日本でこの一件が忘れ去られることです。教団のやり方の一つが訴訟です。すでに日本のマスコミを訴えていると聞きましたが、これから増えるでしょう」
■元信者「信仰心は献金額に比例」
韓国の元信者で、世界日報の記者も務めたという男性は、信者の心理からしても、いわゆる“過度な献金”は今後も続くとみています。
旧統一教会の元信者 ナム・チャンリョンさん)「献金と信仰、この2つは別々のものではありません。『信仰心は献金額に比例する』と信者の頭には刷り込まれているんです。世間の関心が薄れたら、再び以前と同じように献金させるのだと思います」
合同結婚式で日本人女性と結婚したという男性。夫婦あわせておよそ3千万円を献金に捧げたそうです。
元信者)「今となっては返してほしいというより、人生の大きな教訓だったのだと思っています」
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