北海道から関東にかけての太平洋沿岸を震源とするマグニチュード9クラスの巨大地震への備えを加速させるため、政府の中央防災会議は、北海道から千葉県までの沿岸にある108の市町村を、新たに設定する「津波避難対策特別強化地域」に指定することなどを答申しました。
北海道から千葉県にかけての太平洋沖には、「千島海溝」と「日本海溝」と呼ばれる2つのプレート境界があり、ここでマグニチュード9クラスの巨大地震が発生した場合、沿岸では、最大およそ30メートルの高さの津波が予想され、死者は最悪の場合、日本海溝の地震でおよそ19万9000人と試算されています。
こうした被害想定などを踏まえ、岸田総理は今年6月、中央防災会議に対し、地震発生から40分以内に津波で30センチ以上の浸水が予想されるなど津波による甚大な被害が想定される地域を「津波避難対策特別強化地域」に新たに指定することなどを諮問していました。
中央防災会議は、きょう午後開かれた会合で、「津波避難対策特別強化地域」に北海道から千葉県までの沿岸にある108の市町村を指定することを答申しました。
「特別強化地域」に指定された市町村は、津波避難場所の整備にかかる費用のうち、国が負担する割合が「2分の1」から「3分の2」にかさ上げされるなどの支援を受けられます。
答申ではまた、想定される震度が6弱以上だったり、高さ3メートル以上の津波が予想される一方、海岸の堤防が低かったりする「地震防災対策推進地域」が、これまでの北海道から福島県までの117市町村から、栃木県・茨城県・千葉県なども加え、あわせて272市町村に増えました。
中央防災会議はこのほか、今後10年間で想定される死者の数をおよそ8割減らすことを目標に、北海道や東北特有の課題である低体温症対策を推進することや、巨大地震への注意を促す情報を気象庁が発信することを盛り込んだ「防災対策推進基本計画」の変更を決めました。
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