26日から新型コロナウイルス感染者の届け出の仕方が変わることによって、様々な対応が変化しています。
・全数把握の“簡略化”
・感染者の発表も変更
・“保険金”受け取れない人も
以上の3つのポイントを中心に詳しく解説します。
■全国一律で「発生届」の対象を限定
25日、全国で新たに確認された感染者は4万6788人でした。１週間前の18日から約1万7000人減っていて、過去最多だった先月19日（26万997人）からは20万人以上も減りました。
感染者数の減少傾向が続く中、26日からこうした感染者数の把握の仕方が変わります。
感染者の詳細な届け出をする「全数把握」では、これまで医療機関が全ての陽性者の氏名や住所、電話番号などを記入して保健所に提出する「発生届」をもとに感染者数の把握が行われていました。ただ、第7波では感染者が急増し、医療機関の負担軽減が求められていました。
そこで、26日からは全国一律で発生届の対象が、次のような人たちに限定されます。
・65歳以上
・入院を要する人
・重症化リスクがあり、「コロナ治療薬や酸素投与が必要だ」と医師が判断した人
・妊婦
発生届の対象となる人たちはこれまで通り、医療機関が詳細な発生届を保健所に提出して、都道府県に報告されます。保健所による健康観察などもこれまで通りに行われます。
■“自分で登録” 写真データ「個人情報」で注意
発生届の対象外となる人については、大きく変わります。
若い人など重症化リスクの低い人たちは、医療機関や検査キットで陽性とわかった時に、都道府県が設ける「健康フォローアップセンター」のウェブサイトなどで、氏名や住所などを自主的に届け出ます。医療機関からは「年代別の人数」のみを報告します。こうした登録情報をもとに、不安があれば健康相談もできるという仕組みです。
東京都では、医療機関で陽性の診断を受けたり、検査キットなどにより自宅で陽性と判明したりした場合、「東京都陽性者登録センター」にオンラインで自分で登録します。この“自分で登録”がなかなか大変です。登録に必要な書類は、次のようになっています。
(1)本人確認書類の写真
運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などの写真を添付します。この時に注意が必要なのは、個人情報がわからないようにしなければならないことです。マイナンバーカードは、個人番号が記載されている裏面は送ってはいけません。健康保険証に至っては、被保険者記号・番号などが見えないようマスキングして撮影しないと不備となり、審査が遅れることになります。
(2)陽性確認の写真
医療機関で陽性が判明した人は、診療明細書など陽性の診断を受けたことがわかる書類の写真を添付します。自分で抗原検査キットによって検査した人の場合は、検査キットの品目名・製造販売業者名がわかり、検査結果の判定ラインが確認できるものを、スマホなどで写真に撮って、添付する必要があります。その上で、そのデータをもとに健康相談や宿泊療養の申し込み、配食サービスが受けられるということです。
■若い軽症者が重症化してしまったら…
若い軽症者が重症化してしまった場合、早急に医療を提供できるかどうかも課題となっています。
東京都医師会の新井悟理事は今月13日の会見で「最初症状が軽くても、次第に症状が悪化して、重症化したり亡くなったりする人も出てくる」と懸念を示しました。さらに、これまでのデータを分析した結果、「死者のうち推定1割弱程度が、発生届の提出がないまま亡くなる可能性がある」と“必要な支援が、必要な患者に行き届きにくくなる可能性”を指摘しました。
また、感染者の入院調整などを行ってきた保健所からも、懸念の声が上がっています。東京・北区保健所の前田秀雄所長によると、「抗原検査キットを取り寄せて、陽性だったら自分で登録する。この2段階を経ることで、軽症者で登録しない人が増えてしまう可能性がある」ということです。その上で、「発症日、感染の有無といった基本的な登録情報のない人が重症化し、支援が必要となった時、1から情報の確認をするところから必要となり、現場も患者本人も負担が大きくなってしまう」と指摘しました。
■「入院給付金」支払い対象も大幅に縮小
今回の見直しによって、感染者数の発表方法も変わります。
東京都の場合、今までは午前0時までの分を午後4時45分にホームページで公表し、その翌日に厚生労働省が全国の分をまとめて発表していました。
この方法は、26日までとなります。27日からは、厚労省が午後4時に都道府県別の感染者数をまとめてホームページに公表して、東京都はその後に公表することになります。
また、全数把握の見直しに合わせて、26日から新型コロナによる入院給付金が支払われる対象も、大幅に縮小されることになりました。
これまでは、新型コロナに感染して自宅やホテルなどで療養しても「みなし入院」として請求すれば、原則全ての人に入院給付金が支払われていました。生命保険協会によると、今年1月～7月まで支払われた入院給付金約2668億円のうち、約96％がみなし入院によるものでした。
こうした影響などもあり、26日から支払われる対象は発生届の対象と同じ「65歳以上」、「入院を要する人」など、いずれかに該当する人になります。つまり、これに該当しない「65歳未満の軽症者」には、支給されないことになります。
◇
ウィズコロナの生活も3年目となり変化も生じていますが、近距離で人と接触する場合などでは、基本的な感染対策を今後も続ける必要があります。次の感染の波がなるべく小さく済むように、備えていきたいものです。
（2022年9月26日放送「news every.」より）
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