ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、ウクライナをめぐり国民向けのビデオ演説で「部分的な動員令」の発動を宣言した。プーチン氏はロシアの領土的一体性が脅かされれば、「あらゆる手段を使ってロシアと国民を守る。これは、はったりではない」と強調した。
核兵器の使用を示唆したものと広く受け止められているプーチン氏のこの発言について、アメリカ政府の国家安全保障会議（NSC）幹部は22日、米政府がこれを真剣に受け止めているとBBCに話した。
NSCのジョン・カービー戦略広報調整官はBBCに対して、「明らかにウクライナで敗れつつある戦争の文脈で、プーチン氏がこのようなレトリックを使うのは、危険な前例となる」と述べた。
「我々はこうした脅しを真剣に受け止めなくてはならないし、受け止めている（中略）我々はできる限り、ロシアの核攻撃能力を監視し続けている。現時点では、我が国の戦略的抑止態勢を変更しなくてはならない兆候は見受けられない」と、カービー氏は話した。
その上でカービー氏は、「けれども現代の核保有国が、核兵器の使用の可能性についてあのような形で言及するのは、無責任だ。誰も得しない」と批判した。
ロシアは近く、ロシア軍が制圧するウクライナの東部や南部で、ロシア編入の是非を決める「住民投票」を実施する方針。
これについてカービー氏は、「プーチンは軍事的に獲得できない正統性を政策や住民投票を使って得ようとしている。これはそのための策略に過ぎない（中略）誰もその結果を承認しない」と批判した。
ニューヨークの国連本部では22日、安全保障理事会の緊急会合が開かれた。そこでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、プーチン氏が住民投票を通じて近くウクライナの広い範囲を「ロシアの領土」だと宣言しようとしている中、プーチン氏が「ロシアの領土的一体性への脅威には、あらゆる兵器を使って対抗する」と述べたのは、「威嚇的な脅し」だと批判した。
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ前首相は21日にソーシャルメディアで、ロシアが自国を防衛する手段の中には「戦略的核兵器」も含まれると書いている。
一方、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は22日の安保理で、ウクライナにおけるロシアの作戦行動について、安保理の理事国の一部が、事実と異なる虚偽の説明を続けていると反発。ウクライナ軍や戦闘員がウクライナ国内のロシア系住民を長年抑圧してきたことが現状の原因だという、従来の主張を繰り返した。
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