急激な円安が続くなか、日銀は午後から金融政策決定会合を開きます。大規模な金融緩和が維持されれば、円安がさらに進む可能性があります。
日銀は金融政策を決める21日から2日間の会合で、円安が物価や経済に与える影響を強く意識して議論するとみられます。
現在の物価上昇率は、日銀が目標とする2％を超えています。しかし、エネルギー価格高騰の影響が大きく、一時的だとみています。
そのため、日銀は低い金利で住宅や設備への投資といった需要を促す、大規模な金融緩和を続ける方向です。
一方でアメリカは21日夜にも大幅な利上げを決める見込みで、日本との金利差が広がり円安がさらに進む可能性があります。
22日に会見する黒田総裁が、近い将来の緩和修正を示唆するのかも注目されます。
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