岸田総理大臣は物価高対策として、住民税非課税世帯に5万円を給付する方針を表明しました。
岸田総理大臣：「住民税非課税世帯に対し、当面の電力・ガス料金、食料品価格等の高騰に伴う影響額を考慮して1世帯あたり5万円を給付し、ご負担を軽減致します」
さらに、今月末に期限を迎えるガソリンの補助金制度を年末まで継続する方針を示しました。
また、子育て世帯や中小企業、医療機関などへの支援を強化するため、地方自治体が使い道を決められる交付金を6000億円積み増すと表明しました。
そのうえで、来月中に総合経済対策を取りまとめた後に補正予算の編成を検討する考えを示しました。
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