先月の参院選では当選者の平均年齢が56歳を超え、7割以上が男性でした。そうした現状に風穴を開けるべく新たな女性政治家養成塾が立ち上がりました。
7月に行われた「参議院選挙」。ここで過去最多となったのが「女性候補者」です。
自民党では、比例代表の公認候補のうち女性は3割を超えました。
そのうちの1人が向山政策ラボの、向山淳代表。現役世代の女性の目線で政策を訴えてきましたが、結果は無念の落選。
ふたを開けてみれば、当選した女性は、過去最多となった一方、その割合は28％と3割には届かず…。
いまだ日本のジェンダーギャップ指数は先進国で最低レベル…。
政界を見ても、その男女差は歴然です。
そんななか、今月上旬、こんな取り組みがスタートしました。
村上財団・村上玲代表理事：「普通の女性が選挙にチャレンジすることのハードルを少しでも下げられればと思い、このパブリックリーダー塾を発足しました」
村上財団の村上玲代表理事が立ち上げを発表したのは「パブリックリーダー塾」。
将来的に政治家を志す10代から30代を募集しているのですが、応募できるのは「女性」のみ。
村上財団・村上玲代表理事：「選挙にチャレンジする女性に、政治や選挙に関する学習の機会そして経済的支援、そして参加者が励まし合えるコミュニティを構築していこうと思っております」
女性のパブリックリーダーを生み、社会的課題とジェンダーギャップの解消を目指そう、という政治の塾なんです。
講師には、稲田朋美氏や野田聖子氏などが並ぶほか…、塾生には、チャレンジサポート費用として100万円を支給が支給され、講義会場での託児サービスも提供するとのこと。
この、女性のための「パブリックリーダー塾」、これまでの政治塾とは、何が違うのか…。
そして、女性の政治参加をどう実現させていくのか。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
