旧統一教会と政治の関係を巡り政党や国会議員などの説明が足りないと考えている人が8割に上ることがANNの世論調査で明らかになりました。
調査は20日、21日に行いました。
旧統一教会と政治のつながりについて、政党や国会議員が行っている調査や説明などの対応が十分かどうかを聞いたところ「足りない」と答えた人は80％に上り、「十分」と答えた人を大きく上回りました。
関係を断つべきかどうについては「断つべき」が78％、「断つ必要はない」が11％でした。
また、9月に行われる安倍元総理大臣の国葬について、「反対」は51％、「賛成」は34％でした。
「反対」と答えた人に理由を聞くと、「国の予算を使って行うから」が37％で最も多く、「国葬を決めた基準や過程に問題があるから」が30％でした。
岸田内閣の支持率は先月の調査から9.9ポイント減って43.7％で、発足以来、2番目に低い数字となりました。
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