河野太郎消費者担当大臣はお盆明けに立ち上げる予定の霊感商法対策検討会について、まずは2018年以降の霊感商法「一般」について議論すると述べ、旧統一教会など個別の団体を意図したものではないことを強調しました。
河野大臣
「まずは霊感商法についてきちんと振り返ろうということです」
記者
「霊感商法というのは、霊感商法一般と考えてよろしいでしょうか？」
河野大臣
「その通りです」
河野消費者担当大臣は閣議後のオンライン会見でこのように述べ、お盆明けに立ち上げる予定の霊感商法対策検討会は個別の団体を意図した検証ではなく、消費者契約法が改正され、「霊感商法」が対象になった2018年以降の消費者庁の対応について、まずは検証すると述べました。
また、霊感商法が「寄付」などの別の形に移行しつつある中で、消費者庁が適切に対応することができていたのかどうかや今後どうしていく必要があるのかについても「しっかり議論してもらいたい」と述べました。
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