旧統一教会と国会議員との関係をめぐり、野党合同でのヒアリングが初めて行われました。問題となっているのは、旧統一教会の名称変更に“政治的な力”が働いたのかどうかです。
統一教会側が、文化庁に最初に名称変更の相談をした当時、宗教法人を担当する宗務課長だった前川元文部科学事務次官が出席。こう述べました。
前川喜平元文科事務次官：「統一教会側から、名称変更のための規則変更を認証してほしいという相談があったことは記憶している。オウム真理教の事件もあったということもあり、安易な認証はしてはいけないという考えは強く持っていた。宗務課のなかで議論をした結果では、実態が変わっていないのに、名前だけ変えるというのはできない。認証はできないということを申し伝えた」
旧統一教会側は、1997年以降も文化庁と名称変更の相談を重ねてきたと発表しています。そして、2015年、安倍政権下で『世界基督教統一神霊協会』から『世界平和統一家庭連合』への名称変更が認められます。
本来、名称変更は文化部長が決裁権限を持っています。ただ、この件は、当時、文部科学省ナンバー3の審議官だった前川氏にも説明がされていました。
前川喜平元文科事務次官：「私は認証すべきではないと意見を述べたが、その後、結局、認証された。私は、非常に残念だと思ったが、これは何らかの政治的な力が働いているとしか考えられない。私は『ノー』と言った。それを上回るイエスという判断ができた人は誰か。私の上には、事務次官と大臣しかいなかった。事務次官か大臣だと」
当時、次官を務めていた山中伸一氏の関係者によれば、「経緯については何も知らない」と話しているということです。一方、当時、文部科学大臣を務めていた下村博文氏は、事前に報告があったことを認めています。
下村博文元文科大臣：「文化庁の担当者が来て、団体から認証申請が出てきたと。これを受けなければ“不作為”で法的に訴えられたら負ける可能性があるので、申請を受理することにしたいと事前に報告があった。認証の問題は、統一教会だけでなく、書類上の手続きの問題なので、名称変更はすべて受理をしていた。政治的な圧力とか、大臣がそういうふうにしたということは全くない」
宗教法人の名称変更は、法律上“認証”という制度になっています。末松文科大臣は5日、当時の文化部長にも確認をしたとして、こう説明しました。
末松信介文部科学大臣：「宗教法人上、申請書の必要記載事項に不備がなく、必要な書類が添付されるなど、形式上の要件に適合する場合には、受理する必要がある。当時から係争中のこともあり、社会的な注目を集めていたので、念のために報告に行ったということだけであり、下村大臣から何らかの指示とか、そういうものはありませんでした」
ただ、前川氏は、大臣が指示をしていないとは考えられないと強調します。
前川喜平元文科事務次官：「大臣まで話が上がるのは、ただ事実を報告したのではなく、判断を仰いだ、指示を仰いだと同義と私は理解している。話を聞いたとき、当時の下村大臣は、イエスかノーか、意思を表明する機会があったわけで、結果を見ればイエスとしか言ってないはず」
5日、新たに2人の閣僚が旧統一教会の関連団体などと関わりがあったことを認めました。
小林鷹之経済安保担当大臣：「祝電や地元の会合で、あいさつしたことはある。地元の方々からの依頼に対応した。その団体が、現在、指摘されているような問題があることは知らなかった」
山口壮環境大臣：「2、3、祝電を送った。どこでもそうだと思うけど、色々なところから頼まれたら、全部出している。『ここは出さない』『あそこは出さない』わからないから全部出す。よっぽどおかしい団体でなければ、わからないわけ」
次々と明らかになる国会議員と旧統一教会との関わり。多くの議員は、「旧統一教会と関連があるとわからなかった」としたうえで、今後は付き合いをやめると話しています。
旧統一教会側は、これまでに名称変更について「“世間の批判をかわすため”に名称を変えたかのような批判は、事実無根の的外れな憶測、決めつけにすぎません」とコメントしています。
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