自民・公明両党は8日午後から経済対策を巡る協議をスタートさせます。公明党が求めている18歳以下の子どもに10万円給付する案について、所得制限を設けるのかどうかなどが争点です。
政府・与党は今月中旬に新型コロナの影響に対する支援策として、30兆円を超える規模の経済対策を取りまとめます。
自民党は、非正規で働く人やコロナで困っている人に対象を絞った支援を検討しています。
一方で、公明党は、衆議院選挙の公約に掲げた18歳以下の子ども1人あたりに一律10万円を支給することなどを求めています。
自民党内には一律給付に慎重な意見が多く、「所得制限を設けるべきだ」との意見が出ていて、与党協議で調整が進められます。
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