来月10日に投開票となる参議院選挙に向けて、9党の党首がインターネット番組の討論会に臨み、若者政策について論戦を繰り広げました。
自民・岸田総裁：「教育においても授業料減免等、中間層への拡大などより充実させていかなければいけない。若い人たちが人生を自ら選びとれる、そうした環境づくりのための政策を用意することが重要だ」
立憲・泉代表：「児童手当の所得制限は撤廃をする。高校卒業までやり児童手当の給付期間を延ばしたい。若者政策っていう意味ではネット投票、これはぜひやるべきだ。なかなか投票所に行って投票するっていう時代ではない」
公明・山口代表：「0歳から2歳までの保育料この無償化を進めたい。給付型奨学金これを拡充をして多子世帯にも適用されるようにしたい。高校生まで医療費無料化を実現したい」
維新・松井代表：「（大阪では）私立高校の無償化や（大阪市では）給食無償化（を実施）。維新ノミクスで掲げた教育、子育て負担の軽減、これをさらに拡充をしていきたい」
共産・志位委員長：「大学・専門学校の学費を半額にし、無償を目指したい。すべての奨学金は無利子にする。お金の心配なく学べる社会にしていきたい」
国民・玉木代表：「児童手当も額を上げて、高校まで伸ばして、所得制限を外します。被選挙権年齢を18歳に引き下げます。高校生・衆議院議員、大学生・参議院議員が出るようにして一緒に日本を変えていきましょう」
れいわ・山本代表：「この国には財産と言えるものが人しかありません。若者たちを食い物にするような国は滅びます。だからこそ先行投資、教育費は無償。もう一つ、若い人たちに公的な住宅（を整備）」
社民・福島党首：「高校の授業料、大学の入学金、授業料などゼロにするっていうことをやります。防衛予算11兆円より、こういうことにこそお金を使うべきだ」
N党・立花党首：「若者がワクワク、ドキドキするような選挙や政治をやっていく。景気なんて、こうワクワク、ドキドキしながら楽しく生きていかないと面白くならないんですよ」
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