各国が金融引き締めに舵を切るなかで、日銀は、大規模な金融緩和の継続を決めました。
日銀・黒田総裁：「日本銀行は、2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するため、必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する。我が国の経済は、感染症からの回復途上にあるうえ、資源価格上昇という下押し圧力も受けている。賃金の本格的な上昇を実現するためには、金融緩和を粘り強く続けることで、経済をしっかりサポートしていくことが必要」
ただ、日本の経済状況を見てみると、金融緩和策の維持で株価は下げ幅を縮小したものの、終値は1カ月ぶりの安値。円安もそのままで、明るい先行きは見えていません。
日銀・黒田総裁：「（Q．世論は物価上昇に警戒、反発している。物価上げる金融政策は民意と逆では。せめて“超金融緩和”をニュートラルな政策にする選択肢は）全く考えていない。金利上げる、金融を引き締めると、さらに景気に下押し圧力を加えることになる。日本経済がコロナ禍から回復しつつあるのを否定してしまう。経済がさらに悪くなることに他ならない。そういった金融政策は適当でない」
◆経済学者・成田悠輔さんに聞きます。
（Q．日本の金融政策をどう思いますか）
金融緩和を続けるにもやめるにしても、どちらに進んでも大きな痛みが伴うという現実を直視しないといけないと思います。いまの日銀のように、現状維持を続ければ、円安・インフレの問題に家計や企業が苦しみます。仮に、大きく方針を変えて、利上げ、金融引き締めに舵を切ったとしたら、国内の経済活動にダメージを与え、景気を悪くしてしまう可能性があります。右に進めば円安・インフレ、左に進めば景気悪化という地獄。2つの究極の選択を問われているという感じだと思います。日銀の表面的な無策というのをたたいても意味はなく、また総裁への個人攻撃で問題は解決しません。
日本経済が成長できない状態がずっと続いてしまって、金融緩和の政策によって、刺激を与え続けないと生存していけないような末期患者のような状態に陥っている。これが根本的な問題だと思います。最近は、円安、インフレ、戦争、コロナと、短期的にそれにどう対応していくかという小手先の政策論が問われがちでした。ただ、本当に重要なのは、この数十年をかけて、日本経済が、今後、どう成長していくのか。そのためには、どういう規制緩和を行うべきなのか、デジタル化を行うべきなのか。長い視野を持った政策論に立ち戻ることが重要だと思います。
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