今年の夏と冬、電力ひっ迫が懸念される中、政府は7日午前、5年ぶりに電力需給に関する関係閣僚会議を開き、対策をとりまとめました。
松野官房長官「国民の皆様には、今年の夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、一律の節電の数値目標は定めませんが、できる限りの節電省エネへのご協力をお願いをいたします」
火力発電所の廃止などが相次いでいることから、今年の夏と冬は東京電力の管内などで電力の需給が非常に厳しくなる見通しです。
5年ぶりに開かれた関係閣僚会議では、休止している火力発電所を稼働させるほか、追加的な燃料の調達など電力需給の安定に万全を期すための総合対策が決定されました。
さらに、電力のひっ迫の可能性がある場合には、「警報」に先んじて新たに「注意報」を出し、広く節電を呼びかける方針も確認しました。
（2022年6月7日放送）
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