「侮辱罪」を厳格化する刑法改正案を巡り、街頭演説などで政治家を批判した場合に逮捕される可能性があるのか国会で議論となりました。
日本維新の会・前川清成議員：「『A総理大臣はアホだ』。これをツイッターに投稿した場合、処罰されるのかされないのか」
二之湯国家公安委員長：「個別の犯罪の成否は、収集された証拠に基づき事案ごとに判断されるべき事柄であることから、この場でお答えすることは大変、難しい」
衆議院の法務委員会で、日本維新の会は侮辱罪について、どこまでが犯罪となるのか明確に示すよう求めました。
また、立憲民主党は侮辱罪には表現の自由を保護するための規定がなく、現行犯逮捕が増えて表現の自由の委縮につながるのではないかと指摘しました。
これに対して政府は統一見解をまとめ、現行犯逮捕については「基準を示すことは困難だ」との考えを示しました。
そのうえで「表現行為という性質上、逮捕時に正当行為でないことが明白と言える場合は実際上は想定されない」として、侮辱罪での現行犯逮捕はないとの考えを示しました。
これを受け、与野党は来週18日に衆議院の法務委員会で修正のうえ、採決することで合意しました。
政府の法案は、インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため侮辱罪を厳格化し、法定刑の上限を「1年以下の懲役禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げることなどが盛り込まれています。
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