細田衆議院議長が「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない」などと発言したことを巡り、与野党から批判の声が上がっています。
立憲民主党・小川政調会長：「国民生活が逼迫（ひっぱく）するなかで議員に対しては厳しい目が注がれており、様々、自らの処遇や特権と言われるものについても、見直しの必要性がこれまでになく高まっている。極めて不適切な発言だ」
細田議長は10日、自民党議員の会合で、国会議員の給与について「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない」「手取り100万円未満の議員を多少増やしてもばちは当たらない」などと述べ、議員定数の削減に否定的な考えを示しました。
野党側は、「議長の資質を含め大きな問題がある」として抗議する考えです。
また、与党内からも「国会議員の側から言ってはいけない」などと批判が出ています。
細田議長はこれまで、衆議院小選挙区の定数「10増10減」の見直しについても否定的な発言を繰り返し、国会で問題となっていました。
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