自民党の安全保障調査会が、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、名称を「反撃能力」と改めた上で保有するよう、求めることなどを盛り込んだ提言案を大筋で了承しました。
日本を攻撃しようとする相手の領域内でミサイルの発射を阻止するいわゆる、「敵基地攻撃能力」の名称をめぐっては、「先制攻撃と誤解されるのでは」などといった懸念の声が上がっていました。
提言案では、「ミサイル技術の急速な進化により迎撃だけではわが国を防衛しきれない恐れがある」として、名称を「反撃能力」に変えた上で、こうした能力を保有するよう政府に求めています。
また、反撃対象についてミサイル基地だけでなく、「指揮統制機能」を含めるよう求めています。
さらに、これまでGDP比で1％を目安にしてきた防衛費について、2％以上の水準を念頭に、5年以内に増額を目指す、としています。
自民党は近く、党内の手続きを終え来週にも政府に提言を提出する方針です。
（2022年4月21日放送）
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