政府が来週にも発表する緊急経済対策について、ウクライナ情勢を受けた物価の上昇などで生活に困る世帯を対象に現金10万円を給付する方針を固めました。
10万円の給付を巡っては、昨年度の補正予算による措置で、住民税が非課税の世帯を対象に今年の春から支給が本格的に始まっています。
新たな支援策はウクライナ情勢を受けた物価の上昇などの影響で、今年度から新たに非課税となった世帯に限り、給付する方向です。
また、生活に困る子育て世帯を対象に子ども1人につき5万円を新たに支給する方針も固めました。
今回もひとり親世帯に加え、ふたり親世帯も対象とします。
岸田総理大臣は、来週にも「総合緊急対策」の柱の一つとして、これらの方針を発表する見通しです。
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