ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が、化学兵器を使用したのではないかと指摘されていましたが、マリウポリ市長は会見で「化学兵器が使われ、住民が被害を受けた」と主張しました。
◆防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんに聞きます。
（Q.マリウポリ市長の発言をどうみますか）
兵頭慎治さん：「アメリカなどはまだ、ロシアが化学兵器を使ったと断定していません。慎重に見極めながら、アメリカなどの判断を待ちたいと思います」
ロシア国防省の報道官は「マリウポリ市のイリイチ製鉄所で、ロシア軍と“ドネツク人民共和国”による攻撃行動の結果、ウクライナ軍・第36海兵旅団の兵士1026人が自主的に武装解除し、投降した」と発表しました。一方、ウクライナ国防省は「そういった情報はない」とロイター通信に話しています。
（Q.ウクライナ兵士の投降に信憑性はありますか）
兵頭慎治さん：「ロシアの一方的な情報なので、見極めなければいけません。もしこの情報が正しいとすれば、マリウポリは陥落の一歩手前の状況に置かれつつあると思われます。第36海兵旅団の兵士1026人というかなり具体的な情報が盛り込まれていること、この部隊がSNSで『弾薬が尽きている』と発信していたということで、状況的に見ると、ウクライナ軍がロシア軍に包囲されていたので、投降した可能性はあり得ると思います」
ロシアの情報機関FSB（連邦保安局）の職員約150人が、ロシア大統領府に虚偽の情報を提供したとして、追放されたとイギリスメディアが報じています。FSBとは、KGB（旧ソ連国家保安委員会）が解体された後に再編された組織です。プーチン大統領がFSBの長官を務めたこともあります。今回、追放された約150人はFSB第5局の職員で、旧ソ連の構成国をロシア勢力圏にとどめる役割を担っていたということです。
（Q.この動きをどう分析しますか）
兵頭慎治さん：「大きなニュースだと受け止めています。FSB第5局は、今回のロシアによる軍事侵攻で、ウクライナの政治情勢など、事前の情報収集にあたっていたとみられます。第5局の幹部が自宅軟禁されたのではないかという情報がありましたが、職員約150人の追放は規模が大きく、組織的な粛清が始まったとみられます。
今回の軍事侵攻は、短期間でゼレンスキー政権が降伏するという甘い見積りがあったとみられます。今までプーチン大統領に上がっていた情報が正しくなく、間違った情報に基づいて、プーチン大統領が間違った判断をしてきたことを裏付けるようなニュースだとみています。
プーチン大統領は以前、スマホも持たず、ネットもやらないと公言していました。基本的には情報機関から上げられた情報を頼りに意思決定をしてきたとみられます。これだけの数の職員が追放されたということは、プーチン大統領の怒りを買う形になったのだと思います」
（Q.信頼を置いていた第5局の職員を追放したということは、プーチン大統領にとって政権の足もとが揺らぐことを意味しますか）
兵頭慎治さん：「プーチン大統領の政権基盤は、旧KGBやロシア軍などの治安・軍当局が支えています。今回、大量に追放が行われたのであれば、プーチン大統領を支える政権基盤との関係がぎくしゃくする、場合によっては悪化する可能性があります。プーチン大統領の足もとが今後、どの程度揺らいでいくのか注目されます。ただ、150人が追放されることによって、今後、より正しい情報が上げられるということであれば、プーチン大統領がより冷静かつ正しい判断ができる可能性が出てきたということになります。プーチン大統領がいち早く、今後の戦闘をやめるという決断ができることを期待したいです」
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