ウクライナによる軍事侵攻後、ロシア国内でプーチン大統領の支持率が上昇しているという結果をロシア独立系調査機関「レバダセンター」が明らかにしています。産経新聞元モスクワ支局長で大和大学教授・佐々木正明氏は、支持率上昇の背景に「ロシア国民の反米感情の刺激されている」ことや「密告社会で仮に不支持と言えばいずれバレてしまうことを恐れて本当の心情を伝えられない」などと指摘しています。また、アメリカによるロシアへの追加の経済制裁やロシア極右政党の党首の死去によるロシア国内への影響について専門家の知見から解説をしています。
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