ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価の高騰などを受け、岸田総理大臣は29日に緊急対応策の取りまとめを閣僚に指示します。
岸田総理は28日に国会で、緊急対応策を4月末までに取りまとめるよう指示する方針を明らかにしました。
公明党や国民民主党はガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を求めていて、その対応が焦点です。
また、公明党は財源を確保するため補正予算の編成を求めています。
ただ、政府・自民党は今回は5兆円余りの予備費を裏付けに対応策を取りまとめ、その後、大規模な経済対策を掲げて夏の参議院選挙を戦いたい考えです。
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