16日の地震による発電所停止などの影響で東京電力管内1都8県で22日、電力が不足する恐れがあります。政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出し、節電を呼び掛けました。
16日の地震で一部の発電所が停止するなか、22日は関東地方の気温が低下して暖房などの電力需要が高まると見込まれています。
経済産業省は東京電力管内の電力供給の「予備率」が3％を下回ると予想されることから初めての「電力需給ひっ迫警報」を出し、22日午前8時から午後11時までの節電を呼び掛けました。
10％程度の節電が必要とされていて、不要な照明を消すことや、暖房の温度を20度に設定することなどを求めています。
もし電力需要が供給を上回る状況が続くと、大規模な停電の恐れもあるということです。
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