松野官房長官は、ロシアの危険情報を引き上げたことを受けて、在留する日本人に帰国の検討を呼びかけるとともに、帰国者を水際対策の対象外とする方針を明らかにしました。
松野官房長官
「在留邦人に対し、商用便による出国について検討するよう、呼びかけています」
松野官房長官はロシアのウクライナ侵攻を受けた経済制裁とその報復措置で、国際便の運航停止が相次いでいると指摘。
出国手段が著しく制限されているなどとして、およそ2400人いる、現地在留の日本人に出国を検討するよう呼びかけました。
政府はきょう付でロシア全土の危険情報を「渡航中止勧告」以上に引き上げており、ロシアからの帰国者については水際対策で定める1日の入国者数とは別枠で対応するとしています。
（2022年03月07日13:01）
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