25日、岸田総理大臣は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえロシアへの追加制裁を表明し3項目について、速やかに実施するとしました。
具体的には、ロシアの個人・団体などへの資産凍結と査証（ビザ）の発給停止、そして、ロシアの金融機関を対象とする資産凍結、さらに半導体をはじめとする汎用品の輸出規制です。
また、ロシアに対しては「国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難する」と述べたうえで軍の即時撤収と国際法の順守を強く求めると強調しました。
エネルギーの安定供給については、およそ240日分の原油の備蓄があるとして直ちに支障をきたすことはないと説明しました。
原油の備蓄放出などは国際機関と協力して必要な対策を機動的に講じるとし、価格高騰に対しては悪影響を最小限に抑えるようにするとも述べました。
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