政府は、新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」について、大阪など17の道府県は期限を来月6日までと延長する一方、沖縄など5県は解除する方針を専門家の分科会に諮問しました。
政府は、「まん延防止等重点措置」の対象地域について関西3府県や北海道、福岡など17の道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄などの5県は20日の期限をもって解除する方針です。
政府は現在、専門家でつくる分科会にこうした方針を諮っていて了承される見通しで、国会への報告を経て今夜、正式に決定する方針です。
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