今月20日に期限を迎える21の道府県への「まん延防止等重点措置」について、政府は17日午後に関係閣僚会議を開き、沖縄など5つの県で解除し、大阪など16道府県では延長する方針を固めました。
27日に期限を迎える和歌山も延長し、延長幅はすべて来月6日までとする方針も固めました。
岸田総理大臣は午後7時から会見を開きます。
来月6日までに、まん延防止措置の解除を目指す方針などを説明する見通しで、経済界が強く求めている水際対策の緩和も表明する予定です。
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