政府は、13日にまん延防止措置の期限を迎える東京など13都県への対応を来週に判断します。
松野官房長官：「政府としては、すでに実施をされている施策の効果を含め、今後の感染状況や医療の逼迫（ひっぱく）度合い等を最大限の警戒感を持って注視をしつつ、知事や専門家と緊密に連携して対応して参りたい」
政府内では、東京の新規感染者数が2万人を超えるなど、13都県の感染状況が大幅に改善する見通しが立っていないことなどを踏まえ、まん延防止措置を「延長する可能性が高い」との見方が強まっています。
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