東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議で、「これまで経験したことのない危機的な感染状況」との専門家の分析を受け、都は、入院などの必要がないと判断された自宅療養者が自身で健康観察を行う緊急体制に切り替えると発表しました。
国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師
「第5波をはるかに上回るスピードと規模で感染者が増加しており、これまで経験したことのない危機的な感染状況となっています」
小池知事
「医療資源のひっ迫、社会活動が停止する事態をなんとしてでも避ける」
都内の感染者の7日間平均は、26日時点でおよそ1万467人と先週からおよそ2.3倍になり、この水準が続くと、1週間後には2万4千人をこえると推計されています。
このため、都は、感染拡大緊急体制に切り替え、感染者全員が医療機関を受診した上で、症状や年齢、基礎疾患などにより自宅療養の健康観察の体制を役割分担するとしました。
入院などの必要がないと判断された50歳以下で基礎疾患がない人は、自宅待機をしながら自ら健康観察を行い、体調が悪化した時には、新設されるサポートセンターに連絡します。
また、高齢者施設などでの感染増加を受け、入院者数抑制のため施設内での往診体制を強化するほか、休校になった小学生を対象にベビーシッターを活用した一時預かりを実施することも明らかにされました。
（2022年1月27日放送「news every.」より）
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