政府は基本的対処方針分科会を開き、東京など13都県へのまん延防止等重点措置の適用を専門家に諮問し、了承されました。
きょう夕方にも正式に決定する見通しです。
政府は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大を受けて、まん延防止等重点措置を適用する地域に首都圏の１都３県など13都県を追加することを専門家に諮り、了承されました。
期間は今月21日から来月13日までとしています。
また、行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とする方針です。
尾身会長はこれまで行ってきた人流の抑制より、パーティーや大人数での会食など感染リスクの高い場所での人数制限がオミクロン株への対策として必要だとの考えを示しました。
