監視技術の悪用阻止へ、米主導で枠組み 日本参加も期待（写真=ロイター） – 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は10日閉幕した「民主主義サミット」に合わせて、監視技術の輸出を管理する多国間の枠組みを立ち上げると表明した。中国の人権侵害に対抗する狙いだが、発足時点で正式参加したのは米国含め4カ国だった。日本などハイテク企業を抱える国を巻き込めるかが成否を左右する。米国はオーストラリアとデンマーク、ノルウェーとの共同声明で「輸出管理・人権イニシアチブ」を発足すると記し

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]