再生エネ活用へ火力発電抑制 経産省、供給超過時に – 日本経済新聞

経済産業省は発電能力があるのに活用しきれていない太陽光や風力発電を減らす対策を強化する。地域内で電力供給が需要を上回り、停電が懸念される際に、火力発電所の出力を20～30%まで下げるよう電力会社などに求める検討に入った。現在は50%以下まで抑えればよいルールだが、火力をさらに絞ることで再生可能エネルギーの発電余地を広げ、脱炭素化につなげる。火力発電などを重視してきた政策から、再生エネの「主力電

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]