企業の大学講座新設、国が補助 脱炭素など人材育成 – 日本経済新聞

政府は2022年から、企業が大学や高等専門学校（高専）に共同講座をつくるのを後押しする新事業を始める。1講座あたり3000万円を上限に費用の最大2分の1を国が補助する。米欧では民間資金を取り込んだ研究や人材育成が盛んだが、日本は民間との連携が遅れている。電池や素材、半導体など企業の研究開発、競争力の向上につながる分野を中心に専門人材の育成を促す。共同講座は民間企業の資金で教授らの人件費や研究費

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]