在外邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、投票を認めないのは違憲とする初判断を示した。立法措置を怠った国会の不作為も認め、原告5人に対して1人当たり5000円の賠償を国に命じた。次回の国民審査で今も海外に住む1人が在外投票できなければ違法とする二審の判断も維持した。裁判官15人の全員一致の意見。
Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]
在外邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、投票を認めないのは違憲とする初判断を示した。立法措置を怠った国会の不作為も認め、原告5人に対して1人当たり5000円の賠償を国に命じた。次回の国民審査で今も海外に住む1人が在外投票できなければ違法とする二審の判断も維持した。裁判官15人の全員一致の意見。
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