経済同友会、こども家庭庁に「待った」 学校教育と幼稚園も移管促す – 毎日新聞 – 毎日新聞

岸田文雄首相の看板政策に経済界が異を唱えた。 　経済同友会は18日、「こども家庭庁」に関する提言を発表した。文部科学省が所管する「学校教育」と「幼稚園」が設置法案に含まれていないことを問題視し、子ども政策の立案機能を制約してはいけないと指摘。この二つの事務についても、こども家庭庁へ移管するよう求め

Source:The Mainichi 毎日新聞 [read more]