経済安保推進法が成立 23年から施行 供給網を強化 – 日本経済新聞

岸田文雄政権が看板政策に掲げる経済安全保障推進法が11日の参院本会議で可決、成立した。半導体など戦略的に重要性が増す物資で供給網を強化し、基幹インフラの防護に取り組む体制を整える。2023年から段階的に施行する。経済安保法は①供給網の構築②基幹インフラの安全確保③先端技術の官民研究④特許の非公開――の4本柱で構成する。戦略物資の調達を海外に依存するリスクを減らす。国が半導体、レアアース（希土

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]