現金給付・マイナポイント提言、剰余金の範囲内で財源の裏付けある＝公明政調会長 – ロイター (Reuters Japan)

公明党は８日、経済対策の柱として衆院選で同党が公約として掲げてきた１８歳以下を対象とする一律１０万円の現金給付やマイナンバーカード保有者に３万円相当のポイントを付与する政策などを盛り込んだ政策提言を松野博一官房長官に正式に手渡した。会見した同党の竹内譲政調会長は財源について、２０２０年度予算の剰余金の範囲内であり「裏付けがある」と強調した。困窮者支援策は別途検討する。

Source:Reuters Reuters Staff [read more]