静岡、山梨、神奈川3県などがつくる富士山火山防災対策協議会は30日、噴火時の広域避難計画の中間報告をまとめた。溶岩流からの避難について、車中心だった従来計画を見直し、原則徒歩に転換した。周辺の道路渋滞による被害拡大を避ける。介護が必要な高齢者らへの対応や、被害がより広範囲に及ぶ火山灰への対策などが課題だ。広域避難計画の見直しは、被害想定を図示したハザードマップ改定版(2021年3月)をもとに進
Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]
静岡、山梨、神奈川3県などがつくる富士山火山防災対策協議会は30日、噴火時の広域避難計画の中間報告をまとめた。溶岩流からの避難について、車中心だった従来計画を見直し、原則徒歩に転換した。周辺の道路渋滞による被害拡大を避ける。介護が必要な高齢者らへの対応や、被害がより広範囲に及ぶ火山灰への対策などが課題だ。広域避難計画の見直しは、被害想定を図示したハザードマップ改定版(2021年3月)をもとに進
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