共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や沖縄県・尖閣諸島への武力行使誘発を「懸念する」との回答が75.2%に上った。岸田内閣の支持率は60.1%で、前回2月の調査に比べ3.5ポイント上昇した。不支持率は5.5ポイント低下の21.9%だった。政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は60.4%で、前回から6.3ポイント増
Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]
共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や沖縄県・尖閣諸島への武力行使誘発を「懸念する」との回答が75.2%に上った。岸田内閣の支持率は60.1%で、前回2月の調査に比べ3.5ポイント上昇した。不支持率は5.5ポイント低下の21.9%だった。政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は60.4%で、前回から6.3ポイント増
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