まん延防止、東京・京都など延長求めず 政府は16日判断 – 日本経済新聞

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用中の18都道府県で、期限となる21日の解除に向けた動きが強まっている。15日は東京や京都など11都道府県が延長を求めないことを明らかにした。岸田文雄首相は16日に関係閣僚と協議の上、解除の可否を巡り記者会見する。15日は北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、兵庫が重点措置を期限で終了するよう政府に要請した。石川、香川も解除を要請することを

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]