ロシアのプーチン大統領が、北方領土に免税特区を設ける法案に署名・発効させたことについて、松野官房長官は、「遺憾」と述べたうえで、ロシア側に、あらためて日本の立場を伝えたことを明らかにした。松野官房長官「北方四島に関する日本の立場や、北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない。遺憾であり、あらためて、わが国の立場をロシア側に申し入れました」プーチン大統領が署名・発効させた法案は、北方領土などに免税特区を設け、進出する国内外の企業に対して、法人税などの税金を20年にわたって免除すると一方的に定…
Source:Www.fnn.jp フジテレビジョン [read more]
